2021-06-09 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第31号
政府の検討の中でも、宇宙ビジネスを支える環境整備に関する論点整理タスクフォースの宇宙資源関連活動に関する主な論点では、所有権を取得するまでの手続やそこから得られる利益の配分方法等について議論が高まることが想定されるとしております。
政府の検討の中でも、宇宙ビジネスを支える環境整備に関する論点整理タスクフォースの宇宙資源関連活動に関する主な論点では、所有権を取得するまでの手続やそこから得られる利益の配分方法等について議論が高まることが想定されるとしております。
○糟谷政府参考人 昨年六月に決定いたしました宇宙基本計画におきまして、今後成長が期待される新たな宇宙ビジネスに必要となる制度環境整備を加速するというふうにしているところでございます。 委員の御指摘を受けまして、宇宙における知財保護についてどのような課題やニーズが存在するか、関係府省とも連携し、まずは情報収集、現状把握を行ってまいりたいと考えております。
今後ますます成長が期待できる宇宙ビジネスの発展に向けて、政府からも一層の支援をお願いしたいと考えますが、見解を伺いたいと思います。
経済産業省といたしましても、こうした宇宙ビジネスの発展に向けまして、小型衛星や小型ロケットに係る研究開発を始め、政府衛星のデータプラットフォーム、テルースの構築などに取り組んでおりまして、現在御審議いただいております令和三年度の予算におきましても十八・九億円を計上させていただいているところでございます。
ベンチャー企業を始めとする多様な主体が宇宙ビジネスに挑戦し、我が国の宇宙利用の更なる発展につながるよう、大阪・関西万博の機会も活用しつつ、しっかり取り組んでまいります。
政府として、こうした動きを支援するために、昨年三月に、宇宙ビジネスに向けて、今後五年間で、官民合わせて百億円のリスクマネーを供給するということを可能とするために、宇宙ベンチャー育成のための新たな支援パッケージを発表しています。
ぜひ、日本発の宇宙ベンチャー企業が国際競争力のある企業へと成長できるように支援をしていってほしいと思いますし、また、今も、Ｓ—ＮＥＴとか宇宙ビジネスアイデアコンテスト、エスブースターですか、などもやっていますけれども、こういったものが更に効果的な成果が上がるように、ちょっとさっきの質問とも似通ってしまいますけれども、国や地方自治体がアンカーテナンシーとして利用していくためのある意味ガイドラインなんかも
さらに、宇宙ビジネスアイデアコンテスト、Ｓ—Ｂｏｏｓｔｅｒと申しておりますけれども、次回から準天頂衛星システムの活用も念頭にして、アジア、オセアニア地域にも対象を拡大する、アイデアを幅広く募集をするといったところで活用を図ってまいりたいと考えております。 引き続き、官民が結束をしまして「みちびき」の利活用が促進されますように、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
○国務大臣（平井卓也君） 近年、大企業からベンチャー企業まで様々な主体によるロケット開発や打ち上げ、人工衛星の開発などの宇宙ビジネスが今活性化していることは間違いありません。
そういう中で、日本で宇宙ビジネスの拡大の方向性としては、私自身も積極的に賛成をさせていただきたい。ただ、現状としては、まだまだ予算が不足していると言わざるを得ないのではないかと思います。 民間宇宙ビジネスへの支援を含め、宇宙関係予算、更に充実させるべきであると考えますが、いかがでしょうか。
○伊藤孝江君 続きまして、民間宇宙ビジネスに対する支援についてお伺いをします。 政府は、未来投資戦略二〇一八にて宇宙ビジネスの拡大を、また宇宙産業ビジョン二〇三〇では二〇三〇年までに現在の我が国の宇宙産業全体の規模を二・三から二・五兆円程度に倍増させたいとしております。
最後に、宇宙ビジネス分野の法整備について質問をさせていただきたいと思います。 今、いろいろな宇宙ベンチャーとか出てきて、イノベーションの話でも宇宙が出てきていますけれども、今後、新たな宇宙ビジネスを日本から生み出していくためには、私はさまざまなやり方があるんだろうと思います。
質問はちょっと変わっていくんですけれども、先ほど、冒頭言いましたように、地元の茨城県で、まさに知事がリーダーシップをとって、ほかの自治体に先駆けて宇宙ビジネスの創造に取り組んでいくんだという決意をされて、私もここに来るまでに県議会を八年ほどやっていましたけれども、それまでは議会でも宇宙の話というのは取り上げられたような記憶も余りないんですけれども、本当に、知事がやるぞと言ってから、議会も大分宇宙のことでいろいろ
茨城県におかれて、本年八月に、宇宙ベンチャーの創出、誘致と県内企業の宇宙分野への新規参入を目指した、いばらき宇宙ビジネス創造拠点プロジェクトを大井川知事が発表し、積極的な取組を推進していると承知しております。
○若松謙維君 いずれにしても、今後、宇宙ビジネスというか宇宙旅行、これが具体的に出てきますよ、記事で、幾ら、いつまでに契約するとか、そういう話も出ておりますので。いずれにしても、今後、そういうことがある意味で一般的に我が国でもなっていけば当然検討課題になると、そういう理解でいいわけですよね。
昨晩も、こうしたことを前提に、これから宇宙ビジネス、こういう準天頂衛星を始め様々な衛星を使った宇宙ビジネスにどういう可能性があるかということについてのマッチングのサービスというか、マッチングのコンソーシアムのようなものを立ち上げさせていただき、いろんな宇宙分野での可能性を探る機会を得ることができました。
宇宙ビジネスというのもすごい勢いがあって、アメリカなんかでは特にむちゃくちゃな投資がベンチャーでされている。過去十年間投資された額と同じ額が去年一年間でされているという話を聞いて、それは何だろうと思ったら、やはりビッグデータのビジネスに直結する問題なんだと。
また、超小型ロケットの開発を支援しておりまして、これによって打ち上げコストの低減を図りまして、宇宙ビジネスへの新規参入を促していきたいということも進めたいと考えております。 現在、政府として宇宙産業ビジョンの策定を進めておりまして、今後とも、関係省庁が連携をして、必要な施策を総動員して民間宇宙市場の拡大を図ってまいりたいと思います。
法曹関係者では、今回のこの法案ができた後で、また宇宙ビジネスと、現在の民法であったりとか民事訴訟法であったりとか消費者契約法であったり、今の法律との関係ですね、この辺りというのもしっかりと整備していかないと様々な、いいことばっかりではないと思います、リスクもある中で事業者の負担というのが大きくなる可能性がある、この辺りの法整備も必要だという声も聞こえてきています。
○清水貴之君 今、宇宙ごみ、宇宙デブリについての国際的な関係の話をお聞きしましたが、そもそも宇宙ビジネスでも国際的な様々なルールや慣習があると思います。
ただ、今後、新しい宇宙ビジネスが様々に展開してまいりますと、そのビジネス展開により必要な事項というのも出てまいると思いますので、その場合には、法的な制度整備も含めて関係省庁、あるいは先ほどありました法曹界の御意見なども適宜伺いながら適切に対応してまいりたいと考えております。
総合商社にも宇宙ビジネスをやっている部局があるかと聞いたことがあるの。なかったんです、多分、五年前は。総合商社に誰も、宇宙がビジネスだという観点は持たなかった。
この計画では、今申し上げたように、今後十年間で四十五基を超える衛星の打ち上げを目指して、その関連で宇宙ビジネスを五兆円産業に発展をさせるということが目標にされております。
我が国の宇宙開発技術は世界的にも高水準であり、宇宙ビジネスへの大きな期待を抱かせるものであると思われます。下村文部科学大臣は、今後、我が国の宇宙空間開発等につきましてどのような御所見、御期待を掛けておられますでしょうか、お伺いいたしたいと思います。
また、このような高度な技術基盤を背景に、官民を挙げた宇宙インフラの海外展開に努めたところでございまして、平成二十三年には国内メーカーがトルコ通信衛星二機を受注するなど、宇宙ビジネスにおいても成果が出てきているところでございます。
一方で、宇宙ビジネスというものは国際間で大変熾烈な競争があります。政府の力強い後押しがなければ、この厳しい競争に勝ち抜くことは到底できません。 そこで、宇宙開発利用につきまして、政府の支援、そしてまた、経済成長との関連について政府の御見解をお伺いいたします。
次に、今後、民間事業による宇宙ビジネスが拡大すると思うんですが、安全を確保しながらどのように宇宙政策を進めていくのか、お伺いいたします。
一九六六年の、国連で採択された宇宙条約の起草にかかわったアメリカの国務省元海外サービスオフィサーのクレイグ・アイゼンドラスさんと、それからノーベル平和賞候補に選ばれたことのあるアメリカの女性小児科医のヘレン・カルディコットさんが著した「宇宙開発戦争—＜ミサイル防衛＞と＜宇宙ビジネス＞の最前線」というのがありますが、この中で、この高いエネルギー密度を持ったマイクロ波の技術は、キラー衛星として敵の衛星を
ところで、防衛省の中央調達での戦車、戦闘機、ミサイルなどの装備品の契約上位を占める三菱重工、川重、三菱電機、ＮＥＣ、富士通、東芝、石播というのは、人工衛星やロケットの製造にかかわる点でもやはり上位に出るのは、三菱電機、三菱重工、川重、ＩＨＩエアロスペースなど、つまり、軍事ビジネスと宇宙ビジネスというのは表裏一体で現実には進んでおります。同じ会社が軍事部門と宇宙部門をあわせ持っている。